2009-03-27 第171回国会 参議院 本会議 第13号
新聞やインターネットの経済記事を毎日読んでいれば、我が国経済が戦後最大級の危機に陥ることは経済の素人である私にも容易に想像できました。ゆえに、一次補正の趣旨説明のときに、もっと大胆にやれと人間の叫びを上げたのです。 もっとも、漫画は読むが新聞は読まないと断言されているのですから、ある意味仕方がないのかもしれません。
新聞やインターネットの経済記事を毎日読んでいれば、我が国経済が戦後最大級の危機に陥ることは経済の素人である私にも容易に想像できました。ゆえに、一次補正の趣旨説明のときに、もっと大胆にやれと人間の叫びを上げたのです。 もっとも、漫画は読むが新聞は読まないと断言されているのですから、ある意味仕方がないのかもしれません。
○小野委員 私、不思議に思うのは、昨年、我が国の新聞、特に経済記事が、初めは円高と書いておりましたけれども、ドル安という表現に変わっていきました。円高という書き方からドル安という書き方に変わった場合に、やはりそこに転換点というものがあったんじゃないだろうか。
日本で新聞、テレビなどを見ますと、非常に経済記事が多いわけでございまして、これは外国人が指摘したことでございますけれども、本当に第一面に非常に経済記事の占める割合が多いと。
○近藤忠孝君 私は、その見込みがだんだん狂ってきつつあるんではないかということを指摘をしたいんです、ともかくも最近いろんな出てきている指標とかあるいは経済記事、それは確かにいま局長言ったとおり省エネ投資がふえてはおる、これは事実です、しかしそれはあくまでも大企業であって、中小企業にふえたという資料はどこにもないんですよ。逆に中小企業はそういう投資がむしろむずかしくなっている。
経済記事にもなっておることは御承知のとおりです。あなた方もごらんになっておると思います。全国の時計小売り商の実情は、私はある程度斜陽化の傾向がある、こういうふうに見ておるわけでございます。
この点は、私はずっと見て、総明な福田大臣のまあ意中をそんたくせぬでもないのですが、こういう日本経済、経済記事の正確さをもって鳴る日本経済、この記事でもはっきりしておる。みすみす高値になる状況を見て十八万円で売ろうとする福田農政はわけがわからぬ、こういうことをはっきり言っているわけであります。私はまあ、初めて国会に出て農林水産委員会に来て、大臣の言明と局長の言明とはっきりニュアンスが違っている。
でありますから、最近の各経済界におけるいろいろな議論、また経済記事等に現われるものは、日本は非常によくなったというような感じが出ている。
全く私は残忍なことだと、一つの経済記事も私にはそう読みとられると思うのでありますが、資本の集中という冷厳な原則があり、そうして企業整備が行われ、そこに大企業のみが育ち、それが今度独占の段階であらゆることをやっておるのでありますが、あなたは大企業が悪いことをするはずはない、大企業のみが悪いことをするはずはないと言われるが、悪いことをするようになる独占行為というものは非常に弊害を生むのであります。
○井上委員 きようの日刊新聞のほとんど全部が、この問題を経済記事として大きく取上げております。それによると、大蔵当局から日銀政策委員会に、オーバー・ローン解消の一つの手として、かような方法をとりたい、政策委員会はどう思うか、その日銀の政策委員会の意見を聞く、こういうことに実は政府が働きかけておるやに聞いておりますが、さような事実はありませんか、それを伺いたい。
従いましてただいまのような御説明では、最近ちらほら雑誌や新聞の経済記事の中に散見いたしますところの、大蔵省の考え方というものは、これは大蔵省が考えておるのか、それらの人たちの一つの推定、推理、想像というものが生み出しておるのであるかということについて、疑問を持たざるを得ないように思います。
毎日の経済記事を見てもおわかりになる通りに、紡績界はえらい不況だと言つておるけれども、株の値段は僅か二、三十円しか下つておらない。而も配当減は一割ぐらいで済むだろう、そういつた相場が出ておる。紡績会社としてはちつとも……まあほんの僅かしか影響を受けておらないのに、労働者側に対してはこうしたひどい目に合わせるというような措置は一体どういうことか。
もしアメリカが要請して来た、その覚書の趣旨をある程度実行しようとしたならば、国内協調の必要な場合には物資を統制しというようなこと、新しい法的措置を急速につくる必要がますますできるであろうというのが、大体日本の新聞論調のうちの経済記事なんです。